いつから幼稚園・保育園は無償化になる!?幼児教育・保育無償化の最新情報!!

スポンサーリンク

小さい子供がいるご家庭では、
子供を幼稚園、保育園などへ入れて、
お仕事をしているお母さんがたくさんいます。

働くとお金が入ってくるのは嬉しいですが、
保育料にたくさんの月謝がかかります。

幼稚園や保育園、認定こども園などの
「費用の支払いが大変!!」
と頭を抱えるお母さんも多いのではないでしょうか。

現在、日本政府は
「幼児教育・保育無償化」
に取り組んでいます。

今回は、この「幼児教育・保育無償化」についての最新情報についてお届けしますよ!!

幼児教育・保育無償化はいつからはじまるの??


2018年5月現在、日本政府からは

幼児教育・保育無償化は、
2019年10月”から開始

と発表されています。

財源は、同時期に実施予定の消費税率10%への引き上げによる増収分を使います。

当初の予定では、
2020年から実施するとなっていました。

半年ほど前倒しをすると発表されたことで、
小さな子供がいる家庭にはとても嬉しいお知らせとなっていますね♪

スポンサーリンク

「幼児教育・保育無償化」の対象ってどんな人?


幼児教育では、
「0~2歳児」
「3~5歳児」
の2段階に分類されています。

それぞれの段階で、
無償化の対象者は異なってきますので、
ここでは分けて紹介しますよ。

お子さんが「0~2歳児」の場合

・世帯年収
年収が250万円未満の
「住民税非課税世帯のみ」
が無償対象

・預ける施設
【認可保育所】
  無償
【認可外保育所】
  月4.2万円まで

お子さんが「3~5歳児」の場合

・世帯年収
年収に関係なく全世帯が無償対象

・預ける施設
【保育所】
  無償
【認定こども園】
  無償
【幼稚園】
  月2.57万円まで
【幼稚園の預かり保育】
  月3.7万円まで(幼稚園の無償上限額含む)
【認可外保育所】
  月3.7万円まで
【認可外保育所 +
       ベビーシッターなど複数利用】
  月3.7万円まで
【幼稚園・保育所・認定こども園 +
             障害児通園施設】
  ともに無償、幼稚園のみ月2.57万円まで

※「保育所」とは、認可保育施設を指します
※「認可外保育施設 」とは、一般的にいう認可外保育施設、 自治体の認証保育施設などを指します。

「共働き家庭・シングルで働いている家庭」で注意しておきたいポイント!!


「両親ともに共働きの家庭」
または
「シングルで働いている家庭」
いずれかのご家庭で、
・保育所(認可・認可外問わず)
・ベビーシッターなど
を利用するときには、
注意しておきたいポイントがあります。

「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」
であるかどうかがポイントになります。

新制度における「保育の必要性」に該当するご家庭って??

1.就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応)
2.妊娠、出産
3.保護者の疾病、障害
4.同居又は長期入院等している親族の介護・看護
5.災害復旧
6.求職活動(起業準備を含む)
7.就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
8.虐待やDVのおそれがあること
9.育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
10.その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

上記の、
1~10のいずれかに該当することです。

ほとんどのご家庭は1に該当しますよね。

しかし、

「同居の親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能」

という一文があるのです。

つまり、
親がフルタイムで働いていたとしても
祖父母や親戚などと同居している場合は
保育の必要性に該当しない可能性もあるということです。

この判断は、各自治体にゆだねられています。

そのため、ご自身のご家庭が該当しているかどうか不安な方は、必ず一度ご確認をしてみてくださいね!!

内閣府の公式ホームページに、
「子ども・子育て支援新制度」
について詳しく紹介されています。

一度目を通しておくことをおすすめしますよ。

保育所・幼稚園・認定こども園の箇所数、
利用状況の一覧も掲載されているので、
そちらも参考にして下さいね。


「内閣府」子ども・子育て支援新制度

幼児教育・保育無償化となる幼稚園・保育園は?


幼稚園・保育園といっても、
いろいろな種類があります。

全ての施設で無償化が適応されるのかどうか。

とても気になるところですよね。

現時点では、
全ての幼稚園・保育園・認定こども園の利用が
無償化の対象となっています。

認定外の施設に関しては、
現在まだ協議中とのことことです。

今後も引き続き、
最新情報を確認する必要があります。

現時点で言えることとしては、
共働きやシングル家庭にとって、
「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」
となることがポイントということですね。

今では専業主婦(主夫)でも、
今後就労を望むのであれば
”6.就職活動”
に該当することになります。

2019年10月からスタートする無償化を見据え、
その恩恵を最大限に受けるための環境づくりを、是非この記事を参考にしてくださいね。

スポンサーリンク